みなさま、こんにちは。
本日お送りする法律相談は
『日本の本社からの指示とタイ労働法の不一致について』
をお送り致します。
（文字数：1,219文字）
このコーナーでは会員の皆様から寄せられたご質問にお答えいたします。
過去の質問についてもサイト内でご覧いただけます。
質問
当社は日本に本社がある製造業です。
日本の本社から
「問題社員はすぐに解雇するように」
「残業代は固定給に含まれていると説明すればよい」
といった指示が出ています。
しかし、こちらとしてはタイの労働法に照らすとリスクが高いと感じています。
このように、本社の方針と現地法令が一致しない場合、
現地法人としてどこまで本社の指示に従うべきか、
法的責任の所在や実務上の調整方法、説明の仕方について整理したいです。
回答
タイでの解雇は証明責任が生じる
タイでの解雇には「正当な理由」が必要で、かつ、解雇理由を証明する必要があります。