皆様こんにちは。
本日ご紹介するタイ労働判例は
「定年退職と解雇補償金の関係－タイ労働保護法第118/1条に基づく控訴裁判の判例解説」
をお送り致します。
（文字数：2,006 文字）
論点
タイにおいて、定年退職が労働保護法上の「解雇」に該当するかどうかは、
補償金の支払い義務に直結する。
本ケースは、企業が「定年年齢を60歳以上に設定」しており、
69歳の従業員から退職申し出があった。
会社は「従業員側の自主退職による雇用契約の解除」を理由に補償金を支払わず、
解雇補償金の支払い義務が生じるのかが争点となった。
訴訟の概要
原告である労働者Aは、被告である会社Xに対し、
退職時の補償金と未払賃金の支払いを求めて訴訟を提起した。