タイ国法律情報の会員概要はコチラ

【タイ法律Q&A】(No. 246)業務引継ぎを拒否したまま退職する従業員への対応

みなさま、こんにちは。

本日お送りする法律相談は

『業務引継ぎを拒否したまま退職する従業員への対応』

をお送り致します。

(文字数:1,127文字)

このコーナーでは会員の皆様から寄せられたご質問にお答えいたします。

過去の質問についてもサイト内でご覧いただけます。

質問

退職の意思を表明した従業員が、退職日までの期間に業務引継ぎをほとんど行わず、

「すでに辞めると決めたので対応できない」と協力を拒否しています。

この従業員は重要な取引先や業務フローを把握しており、

引継ぎが不十分なまま退職されると事業に大きな支障がでます。

このような場合、会社として業務引継ぎをどこまで義務として求めることができますか。

また、引継ぎ拒否を理由に懲戒処分や損害賠償を検討できるのか、

法的に問題のない対応方法を知りたいです。

タイでの勤怠管理システムはKOT、多言語対応
タイでの勤怠管理はKOT(KING of TIME)

回答

1. 退職予定者でも「職務を遂行する義務」はある

退職の意思表示(=雇用契約の解除の意思)をしていても、

退職日までは、雇用契約が有効に存続しています。

したがって、

続きを読むにはログインが必要です。会員の概要はこちらをご覧ください。
目次