新年あけましておめでとうございます。
本年も、皆さまのお役に立つタイの法律に関する情報をお届けしてまいります。
今月の法律情報は、
『タイの法律はどのように成立するのか ― 経営判断に不可欠な立法プロセス』
についてお届けします。
タイでは、新たな法律や重要な法改正が
企業活動に直接的な影響を及ぼす場面が少なくありません。
しかし、その「内容」だけを見ていては、いつ成立するのか、どこで止まり得るのか、
実際に施行される確度はどの程度かを正しく判断することは難しいと考えます。
2017 年憲法下のタイは、民選の下院が主導する立法体制に戻った一方で、
任命上院や憲法裁判所、国王裁可といった要素が複雑に絡み合う制度設計となっています。
本記事では、日系企業の経営陣が押さえておくべきタイの法律制定プロセスの全体像を、
実務判断の観点から整理します。
日系企業に関連する法律に特化し、主に歳入法、外国人事業法、労働法、
関税法、輸出入、環境法、危険物法、社会保険などを取り上げております。
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