みなさま、こんにちは。
今月の法律情報は、2025年5月2日の官報で告示された
労働技能開発促進委員会告示「労働技能開発基金からの補助金又は支援金の使用に関する原則」
についておとどけします。
タイの労働技能開発基金 （タイ語：กองทุนพัฒนาฝีมือแรงงาน）は、
企業の従業員の技能向上を促進するために設立された基金であり、
従業員が100名以上在籍する企業は、賃金総額の1%を年1回基金に拠出する義務があります。
ただし、法律に基づく条件を満たした社内研修を実施している場合は免除されることがあります。
今回の告示に伴い、2020年7月24日付け労働技能開発促進委員会告示
「労働技能開発基金からの補助金又は支援金の使用に関する原則」は廃止されます。
今回の告示全文と重要なポイントをまとめ、解説しています。
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