いつもタイ国法律情報をご購読いただきありがとうございます。
今月の法律情報は『外国人がタイの会社で働く場合の個人所得税』についてお届けいたします。
今回も前回に引き続き、歳入法に基づく個人所得税の納税について詳しく見ていくことにします。
普段は会社の経理担当の方が処理をしているとは思いますが、
私たち外国人がタイで働く場合、
どの基準をもって納税義務が発生するのか知っておくべき内容となっております。
日系企業に関連する法律に特化し、主に歳入法、外国人事業法、労働法、
関税法、輸出入、環境法、危険物法、社会保険などを取り上げております。
年会費は9,600バーツ(+VAT 7%)です。
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