みなさま、こんにちは。
今回の法律相談コーナーは
『タイにおける駐在員の日本の給与確定申告に関する書類の提出方法』
をお送り致します。
このコーナーでは会員の皆様から寄せられたご質問にお答えいたします。
過去の質問についてもサイト内でご覧いただけます。
質問
2023年の3月からタイに海外赴任している従業員がいます。
タイ側で2023年度の確定申告するときに
日本側で支給した給与も含めて確定申告する必要があります。
当社は海外赴任中は、赴任国(タイ)と日本の両方から給与が出るのですが、
日本側で支給した給与額がいくらかについて、
タイ側に渡すときの書類は何を渡せばいいのでしょうか?
回答
日本とタイでは租税条約を締結しているため、居住国で確定申告を行います。
これは二重課税を防ぐため条約を締結しています。
ここでいう居住国とは、180日以上居住している国となります。