【タイ国法律情報】（Vol. 133）法人税免除に関する原則、方法及び条件（コンピュータプログラムの取得・業務委託又はコンピュータプログラムのサービス料として支出）

明けましておめでとうございます。

本年も皆さまにとって有意義な情報をお届けして参りますので

どうぞよろしくお願いいたします。

さて、2022 年最初の法律情報は、2021 年12 月 20 日付けで歳入局から告示された

「コンピュータプログラムの取得若しくは業務委託

又はコンピュータプログラムのサービス料として支出した

法人税免除に関する原則、方法及び条件」

についてお届けいたします。

後半では、このほか現在控除対象となっている主要な項目について一覧でご紹介いたします。