【タイ国法律情報】（Vol. 189）10月1日直前－従業員福祉基金（EWF）追加Q＆A－PVDがある会社も要確認～HR・経理が9月中に確認すべき実務ポイント

みなさま、こんにちは。

いつもタイ国法律情報をご購読いただきありがとうございます。

今月のタイ国法律情報は、

10月1日直前「従業員福祉基金（EWF）」追加Q＆A ― PVDがある会社も要確認～

HR・経理が9月中に確認すべき実務ポイント

をお送り致します。

前号（Vol. 188）でもご案内した通り、

2026年10月1日からタイの従業員福祉基金（Employee Welfare Fund：EWF／กองทุนสงเคราะห์ลูกจ้าง）について、

対象となる従業員の積立金および使用者の拠出金の徴収が始まります。

Vol. 188では、制度の基本的な仕組み、従業員・使用者がそれぞれ賃金の0.25％を負担すること、

原則として従業員10人以上の事業が対象となること、

Provident Fund（以下「PVD」）との関係性、並びに納付期限等について説明しました。

今回はその続編として、企業から生じた疑問点や実務上のポイントを整理します。

2026年10月1日を迎える前に、誰がEWFの対象となるのか、給与からいくら控除するのか、

会社はいくら負担するのか、またいつまでにどのように納付するのかを確認しておくことが重要です。

それでは見ていきましょう。