会社の機密情報を私用メールに転送した従業員を懲戒解雇した事例

判決結果

✅ 会社勝訴

会社への影響

💰 会社は、労働者Aに対し、解雇補償金、解雇予告手当、退職金および不当解雇による損害賠償金を支払う必要はないと判断された。

ポイント

会社の機密情報を私用メールに転送しただけで、会社は補償金なしで懲戒解雇できるのか。

事案の概要

本件は、研修会社Xに人材育成インストラクターとして勤務していた労働者Aが、会社の研修資料や認証・監査関連文書を自己の私用メールに転送したことを理由に、懲戒解雇された事案である。